情報セキュリティ基本方針

改訂 2020年1月15日

当社は、お客様にとってベストパートナーであるべく、お客様の信頼に応えられるサービスの提供を通して、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのためには当社がお客様からお預かりするすべての情報を適切に保護・管理することは不可欠と考えております。

そのため当社は、全社的なリスク管理体制のもと、情報セキュリティを維持することとし、ここに、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報セキュリティマネジメント・システム(ISMS)を構築し、情報資産の適切な保護を徹底するために情報セキュリティ基本方針を定めます。

  1. 当社は、情報セキュリティ基本方針を全従業員に周知すると共に、必要に応じて適宜見直しを行い改善に努める。
  2. 当社は、最新の法令、規制又は契約上の要求事項を認識し、確実に遵守する。
  3. 当社は、情報資産の重要性を認識し、情報資産を不正アクセス、紛失、漏えい、改ざん、破壊などの脅威から適切に保護すると共に、情報資産の有効活用に努める。
  4. 当社は、情報セキュリティ責任者を任命し、ISMSの実施及び運用に関する責任と権限を付与すると共に、情報セキュリティ対策を実施する。
  5. 当社は、内部監査責任者を任命し、ISMSの有効性評価に関する責任と権限を付与すると共に、定期的な監査を実施する。
  6. 当社の情報セキュリティにかかる連絡窓口を下記に設置する。

株式会社インゲージ
代表取締役 CEO 和田哲也

個人情報保護方針

制定 2014年  4月30日
改訂 2022年11月30日

株式会社インゲージ(以下「当社」といいます。)は、当社の事業活動を通じて得た個人情報の保護が重要であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びその関係法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、以下の方針(以下「本方針」といいます。)に基づき個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の利用目的について
    • 当社が個人情報を利用する目的は、下記のとおりです。当社は、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはありません。下記の利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめ本人の承諾を得るものとします。
      • (1)  当社サービス(サービス内容はhttps://ingage.co.jp/serviceをご確認ください。)の提供希望者・当社サービス利用者
        • ① 当社サービスについての資料の請求、問合せ、お申し込み等を受け、当社からの提案、情報提供等、商談に向けた適切な対応を行うため。
        • ② 当社サービスについての意見や感想等の回答を依頼するため。
        • ③ 個人を特定できない範囲での当社サービスに関する統計資料の作成を行うため。
        • ④ 市場及び顧客動向の調査並びに新規サービスの開発・提供に必要なデータの解析又は分析のため。
      • (2)  採用応募者
        • ①  インターンシップ選考、従業員の採用選考のため。
        • ②  選考の結果採用となった従業員の個人情報を人事情報とし、人材育成や福利厚生その他人事管理に関する一切の事項を行うため。
        • ③  採用業務のための統計、データ分析を行うため。
        • ④  広報業務のため。
      • (3)  その他
        • ①  取引先との契約について、契約の管理、契約・法令等に基づく権利行使への対応や当社の義務の履行を適切に行うため。また、契約終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
        • ②  当社において経営上必要な各種管理を行うため。
        • ③  専門家(弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等)に助言を依頼するため。
        • ④  当社の業務及びこれに附帯又は関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
  2. 個人データの第三者提供について
    • 当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供いたしません。ただし、当社サービスを提供するために、個人情報保護法に基づき、業務委託先に個人データを提供する場合があります。
  3. 個人情報の管理について
    • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
    • 当社は、個人情報の安全管理のため、漏えい、滅失又は毀損を防止し、これを是正します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    • 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏洩させません。
    • 当社は、個人情報の安全な管理のために、以下の措置を講じています。
      • ①  基本方針の策定
        • 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等を含めた本方針を策定しています。
      • ②  個人情報の取扱いに係る規律の整備
        • 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
      • ③  組織的安全管理措置
        • 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
      • ④  人的安全管理措置
        • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。また、個人情報の目的外使用をしないよう従業者を教育しています。
      • ⑤  物理的安全管理措置
        • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
      • ⑥  技術的安全管理措置
        • 個人情報を取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  4. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
    • 当社が保有する個人情報について、その個人情報のご本人が開示(第三者提供記録の開示を含みます。)・訂正・利用停止・消去等を希望される場合は、当社の定める書面の提出をお願いいたします。書面の入手方法等、具体的な方法につきましては、当社のお客様相談室(security@ingage.jp)までお問い合わせください。また、個人情報の取扱いに関するご質問や苦情、ご相談、本方針に関するお問い合わせについても、お客様相談室までご連絡ください。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムの策定・実施・維持・改善
    • 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針及びその他の規程を含みます。)を策定し、継続的に見直し改善いたします。

株式会社インゲージ
代表取締役CEO 和田哲也
大阪市北区芝田一丁目14番8号

クッキー(cookie)使用などWebサイトにおける情報収集について

2019年1月21日

当サイトでは、サイトの品質向上のために利用者のサーバアクセス状況を解析しております。これにつきまして、下記を遵守して運用しております。

  1. 当社が出稿する広告を元に第三者が提供する広告配信サービスにて、クッキー等によって当該第三者がユーザーの当サイト訪問・行動履歴情報を取得、利用する場合があります。
  2. 広告配信サービスを提供する第三者によって収集された当サイトにおけるユーザーの訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って利用されます。
  3. 当該第三者による対象ウェブサイト等において収集されたユーザーの訪問・行動履歴情報は、広告配信サービスを提供する第三者が提供するオプトアウト手段により、その広告配信への利用を停止させることができます。
  4. 当サイトにて収集されるユーザーの訪問・行動履歴情報は、ユーザー側においてクッキー等の設定を行うことにより、収集されることの可否を定めることができます。

株式会社インゲージ

「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針

制定 2021年10月15日

株式会社インゲージ(以下「当社」という)は、反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり宣言します。

  1. 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)との関係を一切遮断する。
  2. 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。
    1. 反社会的勢力対応部署の設置
    2. 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
    3. 外部専門機関との連携体制の確立
    4. 反社会的勢力対応規程又はマニュアルの策定
    5. 暴力団排除条項の導入
    6. その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

株式会社インゲージ
代表取締役 CEO 和田哲也

コンプライアンス憲章

制定 2020年10月27日
改定 2023年 3月29日

本憲章において、企業活動を行う上で株式会社インゲージのすべての役員・従業員が遵守し、実践すべき普遍的な規範を定めます。

  1. 基本理念
    株式会社インゲージのすべの役員、従業員は、「Make IT Easy」のビジョンのもと、IT技術によって「ひとり一人に向き合うをカタチにする」をミッションとし、社会から信頼され、必要とされる企業を目指します。
  1. 行動指針
    株式会社インゲージのすべての役員・従業員は、基本理念の実現にあたって、次に掲げる行動指針に基づいて行動します。
    • 国内外の法令を遵守し、公正で健全な企業活動を行ないます。
    • 関係官庁との健全、正常な関係保持に努め、全ての企業取引において、公正、公平を旨とします。
    • すべての役員・従業員は、提供する商品・サービスの内容や会社の経営情報について正しく開示し、説明することに努めます。
    • すべての役員・従業員は、お互いの人権、人格を尊重し、安全で明るい職場づくりに努めます。
    • すべての役員・従業員は、業務遂行に あたっては、環境問題に留意し、環境に悪影響を与えることのないように努めます。
    • 社会的良識を備えた善良な企業市民として行動します。
    • 反社会的な勢力、団体に対し毅然とした態度で臨みます。

大阪市北区芝田一丁目14番8号
株式会社インゲージ
代表取締役CEO 和田哲也

財務報告に係る内部統制の基本方針

  1. 株式会社インゲージ(以下「当社」といいます。)の有価証券報告書等における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の作成にあたっての基本方針を定めます。
  1. 当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(平成19年2月15日企業会計審議会)」による「内部統制の統合的枠組み」を基本に統制環境の整備と文書化を行い、内部統制の整備・運用状況の有効性について評価し、その結果を内部統制報告書として会計年度毎に適時開示します。
  1. 内部統制体制は以下のとおりとします。
    • 当社の内部統制が有効に機能するよう、体制整備や関連諸規程の策定等、内部統制に関連する一連の企画・作業・管理を統括的に行う内部統制担当部門を定める。
    • 内部統制に関する手続きや不備事項についての対応に係る承認は管理部長が行い、管理部長が重要と判断した事項は取締役会に報告する。
    • 内部統制の有効性を評価するため、管理部は内部統制に係る監査方針を策定し、当該方針に基づく内部監査を実施する。
  1. リスクの高い領域を重点的に管理するため、リスクの重要性分析を行い、内部統制の文書化及び有効性評価を行う対象範囲(拠点、勘定科目、業務プロセス等)を選定します。これらにより選定した対象範囲に基づき、内部統制についての文書化を行います。
    • 全般統制
      • 統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応に関する全社的な統制活動を文書化する。
    • 個別統制
      • 決算・財務報告書等の作成における統制活動を文書化する。
      • 重要な業務プロセスにおける個別の統制活動を文書化する。
    • IT統制
      • IT全般に関する統制活動と個々のシステムの機能に関する統制活動について文書化する。
  1. 毎年度末を基準日とし、以下の項目毎に内部統制の有効性評価を実施します。
    • 整備状況の評価
      • 管理部は、当社における統制活動及びリスク・コントロールが適切に設定されていることについて、整備状況の評価を行う。
    • 運用状況の評価
      • 管理部は、当社における統制活動が適正に実施されていることについて、運用状況の評価を行う。
    • 有効性評価の確認
      • 管理部は、評価結果の報告に基づき、統制活動が有効に機能していることを確認する。
  1. 内部統制担当部門は、当社の内部統制の有効性評価の結果について纏めた内部統制報告書を作成し、取締役会にて承認を得る。
  1. 附則
    • 本基本方針は、2023年7月14日に制定し、同日から施行する。

以 上

内部統制システムの基本方針

  1. 基本姿勢
    • 株式会社インゲージ(以下、「当社」といいます。)の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり定めます。
  1. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    • 取締役、従業員の職務の執行が法令および定款を遵守することはもとより、社会的責任を果たすため、「Vision・Mission・Value」を定めます。
    • リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組み全般についての企画立案、実務を統括します。
    • 内部通報制度を構築し、コンプライアンス違反行為の相談や通報をするための内部通報窓口を設置します。
    • 定期的に取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。
    • 「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄組織の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款および社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。
  1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    • 取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、決裁書、契約書等の保存対象書類、保存期間等を「文書管理規程」に定め、必要に応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理します。
  1. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
    • 当社に適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会の管掌機関であるリスク・コンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会の委員長として対応を講じる危機管理体制を整えます。
  1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1. 取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づき取締役会を運営します。
    2. 定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
    3. 取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
    4. 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において職務の執行の責任およびその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保するとともに、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。
  1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    • 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。
    • 監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得るものとします。
    • 当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。
  1. 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
    • 監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受けるものとします。
    • 監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、厳密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。
    • 取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、速やかに監査役に報告するものとします。
    • 監査役への報告を行った取締役および従業員に対して、不利益な取り扱いをすることを禁じます。
  1. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    • 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を処理します。
  1. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    • 監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行います。
    • 独立性のある社外監査役を複数名選任し、専門的見地から監査を行います。
  1. 附則
    • 本基本方針は、2023年7月14日に制定し、同日から施行する。

以 上