Re:lation・Re:lation for Biz 利用規約
※RMS Service Square経由でご契約の利用規約（差分）はこちらよりご確認いただけます。
この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社インゲージ（以下、「当社」といいます。）が提供する当サービス（第1条第1項で定義します。）の利用に関する条件を定めるものです。
第1章 定義
第1条（定義）
- 本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めがない限り、次の定義によるものとします。
- 「当サービス」とは、Re:lation（リレーション）およびRe:lation for Biz（リレーション・フォー・ビズ）を総称したものをいいます。
- 「利用契約」とは、本契約に基づき当社と契約者との間に締結される当サービスの提供および利用に関する契約をいいます。
- 「申込者」とは、当社に当サービスの提供を申し込む者をいいます。
- 「ユーザ」とは、利用契約を当社と締結し、当サービスの提供を受ける者をいいます。
- 「アカウント」とは、ユーザに提供される当サービス利用環境をいいます。ユーザはこのアカウントの中で当サービスを利用します。
- 「当サービス用設備」とは、当サービスを提供するにあたり、当社が使用するネットワーク機器などのハードウェアおよびソフトウェアをいいます。
- 「当サービスの料金」とは、ユーザが当サービスまたはオプションサービスの利用料として当社に支払う対価をいい、詳細は第8章に定めます。
- 「コンテンツ」とは、ユーザが当サービスを利用する際に作成するまたは、利用開始時点から当サービスに記録されている様々な情報をいいます。
- 「ユーザコンテンツ」とは、利用開始時点には存在しなかった、ユーザが新たに作成・送信・受信した情報（当サービス及び付帯サービスの利用に起因して取得した一切の情報を含みます。）をいいます。
- 「サードパーティーサービス」とは、メールプロバイダなど当社とは別の企業・団体または個人が提供するサービスをいいます。
- 「外部サービスAPI連携」とは、当サービスからユーザが契約するサードパーティーサービスのAPIでデータを呼び出す連携のことをいいます。
第2章 本規約の適用・改訂
第2条（本規約の適用）
- 当社は、利用契約の内容に従って当サービスの提供を行い、ユーザは、利用契約および当社が定める条件にて当サービスを利用するものとします。
- 当サービスについて当社が別途定めるガイドラインその他の規約（以下、「個別規約」といいます。）は本規約の一部を構成するものです。本規約と個別規約の規定が異なるまたは矛盾するときは、個別規約の規定が優先するものとします。
- 外部サービスAPI連携を利用する場合、サードパーティーサービスの契約者に本規約を適用します。
第3条（本規約の改訂）
- 当社は、ユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を改訂することができるものとします。本規約が改訂された後の当サービスの提供条件は、改訂後の規約（以下、「新規約」といいます。）の条件によるものとします。
- 当社は、本規約の改訂を行う場合、10日以上の予告期間をおいて、新規約の内容を当社所定の方法によりユーザに通知します。
- ユーザは、新規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって利用契約を解除することができます。
第3章 利用契約の成立
第4条（利用契約の成立）
- 申込者は、当社が定める方法により、当サービス利用のための申込みを行うものとします。当社が当社所定の手続きによって申込みを承諾したときに、利用契約が成立するものとします。利用契約成立後、当社は本規約の内容に従い当サービスの提供を行います。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しない場合があります。
- 申込者が実在しない場合
- 申込み内容に虚偽の記載または記載漏れがある場合
- 申込者が過去に当サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 当サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- 申込者またはその代表者、役員が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当する場合またはそのおそれがある場合
- その他当社が不適当と判断する理由がある場合
- 当社は、利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第4章 サービス
第5条（当サービスの種類および提供条件等）
- 当サービスは、以下の機能を有しており、ユーザは、当サービス専用のWebサイトからログインすることで、当サービスを利用することができます。
- メール、電話、SNS、ECモールのチャット、チャットボット、ビジネスチャットを受信し、その受信情報を管理する機能
- メール、電話、SNS、ECモールのチャット、チャットボット、ビジネスチャットおよびSMSを送信し、その送信情報を管理する機能
- その他の対応状況を記録・管理する機能
- 上記に付帯するその他の機能
- 当サービスは基本のプランによって標準の仕様が異なります。一部の機能や利用数の追加についてはオプション契約を必要とします。
- 一部の機能については、ユーザの申込から当社の機能提供までに日数を要する場合があります。
第6条（サードパーティーサービス）
- 利用を希望するサードパーティーサービスがある場合、当該サードパーティーサービスのアカウント情報が必要となります。
- 当サービスとサードパーティサービスとの連携サービスの利用には、当社およびサードパーティーサービス側での設定および認証作業が必要な場合があります。
- 外部サービスAPI連携を利用する場合、本規約および各提供元が定める利用規約に同意のうえ、当社および各提供元の所定の手続きに従って申込みを行うものとします。
- 外部サービスAPI連携の利用には、当社が提供するアプリの取得を必要とする場合があります。アプリの利用契約は本規約および各提供元の定める規約に基づき成立します。
第5章 サポート
第7条（サポート）
- 当社は、当サービスに関するユーザからの問い合わせ等に対し、メールでのサポートを提供します。また、チャットまたは電話でのサポート付きのプランのユーザに対しては、当サービス内に設置する問い合わせチャットまたは電話でのサポートを提供します。
- 当社は、ユーザからの問い合わせに対する回答を、当社休業日を除く平日の10時〜17時の時間内に行います。
第6章 利用者の義務
第8条（当サイトへのアクセス）
- ユーザは、自らの責任と負担で端末機器およびネットワーク環境を用意し、当サービスを利用するものとします。
- ユーザは、当サービスに不具合が発生したことを知ったときは、遅滞なく当社に通知することとします。
第9条（パスワード等の管理）
- ユーザは、当サービスの利用において必要となるIDおよびパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を第三者に漏洩しないよう努めるものとします。
- ユーザが、パスワード等の適切な管理を行わなかったことにより、ユーザにデータの滅失・漏洩等の損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（ユーザと第三者との紛争）
- ユーザは、当サービスの利用に際して第三者との間で生じた知的財産権侵害、名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、ユーザ自身の責任で誠実にこれを解決するものとし、当該紛争が原因で当社に損害が生じたときは、これを賠償するものとします。
第11条（禁止事項）
- ユーザは、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
- 同一ユーザのIDおよびパスワードを複数名で利用すること
- 当サービスのサーバやシステム、セキュリティへの攻撃、通信の解読等を行うこと
- 当サービス用設備に対して過度なストレスをかけること
- 不正データ、ウィルス、ワーム等の有害なプログラムを設置・稼働させること
- なりすまし、アフィリエイト行為、虚偽の情報の投稿を行うこと
- 詐欺脅迫その他の犯罪行為もしくは法令に違反する行為を行うこと、またはそれらを教唆、幇助すること
- 当サービスの正しい動作を妨害または、情報を改ざんすること
- 当社から提供される以外の手段により当サービスを利用すること、または当サービス専用サイトへのアクセスを試みること
- 当サービスの一部または全てを転載、複写、複製、転送、改変、賃貸、貸借、提供、再販売することおよび、それらの目的のために調査を行うこと
- 不特定多数者に大量のユーザコンテンツ（メールなど）を送りつけること
- 同時または近接した時期に、当サービスの運用に影響を及ぼすような大量のユーザコンテンツ（メールなど。ただし迷惑メールを除くものとします。）を受信すること
- 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
- 当社または第三者の権利を侵害すること
- 本規約第26条第4項各号に該当するコンテンツを投稿すること
- その他、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行うこと
第12条（譲渡等の禁止）
- ユーザは、当サービスの利用に関する権利を、第三者に貸与、転売してはならないものとします。
第13条 (当社によるユーザのロゴマークの利用)
- ユーザは、当社が本サービスの利用実績の公表、広告宣伝及び利用促進等の目的の範囲で、当社サービスサイト、放送、出版その他媒体において、ユーザのロゴマークを公表することに対して同意するものとします。
- 当社がユーザのロゴマークを使用するにあたっては、ユーザの事前の承諾なしにロゴマークのデザインを改変、修正いたしません。
第7章 当社の義務
第14条（善菅注意義務）
- 当社は、善良なる管理者の注意をもって当サービスをユーザに提供するものとします。
第15条（当サービス用設備の障害等）
- 当社は、当サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザにその旨を通知するものとし、速やかにその修理および復旧の手配を行うものとします。
第16条（通信の秘密）
- 当社は、電気通信事業法第4条および関係法令に基づき、ユーザの通信の秘密を守るものとします。ただし、次の各号に該当する場合においてはこの限りではありません。
- 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく処分または命令の定める範囲内での開示請求を受けた場合
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に基づく開示請求を受けた場合
- 当社は、第26条第2項に基づいてモニタリングする場合を除き、ユーザコンテンツを他者に有償・無償を問わず提供しません。
第8章 当サービスの料金
第17条（当サービスの料金）
- ユーザは、当サービスの料金（以下、「利用料」といいます。）の支払いについて次のいずれかの支払い方法を選択できるものとします。
- 月額払い
- 年額一括払い
- 前項の各支払い方法の詳細は下記のとおりとします。
- 月額払い
- 利用料を月額で支払うものとします。なお、ユーザは、当社所定の月額利用料の差額分を支払うことでいつでも利用プランのアップグレードをすることができます。
- 月途中で利用を開始する場合、当月の利用料は、1ヶ月を30日とした日割りにて算出するものとします。
- 年額一括払い
- 1年分の利用料を一括で支払うものとします。なお、ユーザは当社所定の年額利用料の差額分を支払うことでいつでも利用プランのアップグレードをすることができます。年額一括払いを選択したときの各アカウントの利用期間は、利用開始した月の翌月1日から起算して1年を経過する日までとします（以下、「年単位利用期間」といいます。）。ただし、ユーザが年単位利用期間中に有料オプションを追加した場合、ユーザは有料オプション利用料の支払い方法を月額払いとすることができます。
- 月額払い
- ユーザから特に申し出がない限り、支払い方法は「月額払い」とします。
- ユーザが利用料を銀行振り込みにて行う場合は、振込手数料はユーザの負担とします。
- ユーザが利用料を指定の期日までに支払わない場合は、ユーザは、年5分の利息をもってこれを支払うこととします。
- 当社は、ユーザがいったん支払った料金を返金しないこととします。
- フリープランにおいては、ユーザは、当社が定める当サービスのプラン内容において無償で当サービスを利用することができます。
- フリープランにおいては、当サービス内にユーザ向けの広告を表示することがあります。
- 当社は、利用料について、領収書等を発行しないものとします。
- 外部サービスAPI連携の利用料については、当社および各提供元の所定の方法に従って支払うこととします。
第9章 当サービスの停止等
第18条（定期アップデートによる停止）
- 当社は、サービスのアップデートを随時行います。ただしサービス停止を伴う定期アップデートを行う場合は、以下の日時に行います。ユーザは定期アップデート中、当サービスを利用できない場合があります。
- ・木曜日の22時から23時の間の15分程度
第19条（やむを得ない理由による停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、ユーザへの通知を行った上で、当サービスの提供を一時中断することができるものとします。
- 当サービス用の設備の故障等により保守を行う場合
- 当サービスの運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
- 天災地変等の当社のコントロールを超える不可抗力により当サービスを提供できない場合
- その他、当社が当サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
- 当社は、当サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザに通知の上、当サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、前2項に定める事由により、当サービスを提供できなかったことに関してユーザが損害を被った場合、当該損害について当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条（ユーザに起因する停止等）
- 当社は、ユーザに第11条に規定する禁止事項違反があった場合、ユーザの一時的または永久的な当サービスの利用の拒否、アカウントやコンテンツの削除、当サービスの利用停止やその他必要な範囲での合理的な措置（以下、これらの措置を総称して「停止等」といいます。）および違反したことに起因して生じた損害賠償請求を行うことがあります。また、停止等に起因するいかなる損失および損害について当社は一切責任を負いません。
- 当社は、ユーザが利用料の未払いその他本規約に違反した場合には、ユーザに通知の上、停止等を行えるものとします。
- 前2項の行為によって当社に損害が生じまたは生じる恐れがあるときは、当社は当該ユーザに対して、当該行為の中止等適切な対応を求めるとともに、発生した損害の賠償を請求することができるものとします。
- 当社は、ユーザの利用状況を適宜確認し、長期間利用実績のないユーザについては、ユーザに通知の上、停止等を行い、当該ユーザのコンテンツを全て削除できるものとします。
- 当社は、停止等を行うときは、その内容について当社所定の方法により事前にユーザに通知します。
- 当社は、停止等を行った場合であっても、すでにユーザが支払った利用料の返金を行いません。
- 当社は、停止等を行った場合にユーザが被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。
- ユーザの保管データが契約中のストレージ容量を超過した際、ユーザが当社所定の手続きに対応しない場合は、一定期間を設け利用停止する場合があります。
第21条（当サービスの変更･廃止等）
- 当社は、当社の裁量に基づき、当サービスの全部または一部を変更することができるものとします。
- 当社は、当社の裁量に基づき、当サービスの全部または一部を廃止（以下、「廃止」といいます。）することができるものとします。
- 当社は、廃止を行うときは、その内容について当社所定の方法により事前にユーザに通知します。
- 当社は、廃止を行った場合には、未利用料金の返金について誠実に対応を行います。
第10章 休止
第22条（休止）
- ユーザは、所定の方法に従い、当サービス利用の休止の申出を行い、当サービスの利用を休止することができます。
- 当社が前項の休止の申出を受けた日から5営業日後の日が属する月の末日を休止日とし、休止日の翌日から休止期間が開始されます。
- ユーザは、休止期間中、当社の定める料金を支払うものとします。
- 休止期間終了後は、利用料が発生するものとします。
- ユーザは、休止期間終了日より前に当サービスの利用を再開する場合、当サービス利用再開の申出を行うものとします。当社は、当該申出を受けた日から5営業日後の日が属する月の末日を休止期間終了日として扱い、ユーザは、休止期間終了日の翌日から当サービスの利用を再開することができるものとします。
第11章 当サービスの終了等
第23条（ユーザによる解除）
- ユーザは、いつでも将来に向かって利用契約の解除を行うことができます。
- ユーザは、当社所定の方法に従い、前項の解除を行うものとします。
- 前2項により利用契約が解除された場合は、当社が解除の通知を受領した日から5営業日後の日が属する月の末日を契約終了日とします。ただし、ユーザが年額一括払いを選択している場合において、利用開始日から本文の規定により算出した終了日までの期間が年単位利用期間に満たない場合には、年単位利用期間が到来した日の属する月の末日を契約終了日とします。
- ユーザは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の当サービスの利用にかかる料金の全部または一部の返金を受けることはできないものとします。
- 外部サービスAPI連携の解除に関する手続きは、当社および各提供元の所定の手続きに従って利用者が申込を行うものとします。
第24条（当社による解除）
- 当社は、ユーザについて次の各号のいずれかに該当する事由があるときには、催告することなく直ちに利用契約の解除を行うことができるものとします。
- 本規約または個別規約に違反し、相当の期間をおいて催告したにも関わらず是正しないとき、または是正する見込みがないと合理的に判断できるとき
- 監督官庁から営業取り消し・停止等の処分を受けたとき
- 当社に対する虚偽の事実の申告、詐術その他の背信的行為があったとき
- 法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき
- 支払いの停止もしくは支払い不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
- 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
- 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始の申し立て等の事実が生じたとき
- 解散の決議をしたとき
- 本規約の履行を困難にする事由が生じたとき
- 長期間にわたって当サービスの使用実績がないとき
- 利用料またはその他の債務についての不払いがあり、相当の期間をおいて催告したにも関わらず支払がないとき、または支払われる見込みがないと合理的に判断できるとき
- 当サービスの申し込み内容に虚偽の記入があったとき
- 当社業務を妨害したとき、または是正を求めた後もその改善が見られないとき
- 当サービスの一部または全部の調査など、当サービスの本来の目的と異なる目的で利用したと考えられるとき
- 当社からの解除の通知がユーザに到達した日をもって利用契約が終了するものとします。
- 当社が本条に定める解除を行った場合であっても、すでにユーザが支払った利用料の返金は行わないものとします。
- 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、ユーザに対する損害賠償請求権を失わないものとし、またユーザに生じる侵害に対して一切責任を負わないものとします。
第25条（アカウントの削除）
- 当社は、利用契約の終了後から30日経過後、ユーザのアカウント(メール内容、チャット、コメント等のデータを含む)を削除します。また利用契約の終了後から30日以内であっても、ユーザからアカウント削除の要望があった場合は、当該要望を受理後、速やかにアカウントを削除します。ユーザは、アカウント削除後は、アカウント内のユーザコンテンツ等のデータを復帰させることはできません。
第12章 コンテンツ
第26条（コンテンツ）
- ユーザは、投稿するコンテンツが第三者の著作権をはじめとする知的財産権その他一切の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。ユーザが投稿したコンテンツが、第三者の著作権その他何らかの権利を侵害する場合、当社は当該侵害に基づく損失および損害につき一切責任を負いません。
- 当社および当社が契約を締結した企業・団体（各関係者・構成員を含む）は、本規約、法的要請、当サービスの開発やサポートまたはプライバシー保護を図るため必要な範囲で、コンテンツをモニタリングする場合があります。なお、当社は、コンテンツの内容およびその取り扱い等に対する管理・監視義務を負うものではありません。
- 当社は、コンテンツ（送受信されるメール等データ）を当サービスの機能向上および新サービスの開発のために、データを匿名化（個人情報が含まれるデータについては個人を特定できない形に加工します。）したうえで、学習用データとして機械的に解析することがあります。
- 当社は、ユーザに対し、以下の情報をコンテンツとして投稿することを禁止します。
- 第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
- 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報、死や自殺を助長する情報
- 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
- 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉毀損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容を持つ情報
- 事実に反する、または存在しないとわかっている情報
- ユーザ自身がコントロール可能な権利を持たない情報
- 第三者の著作権を含む知的財産権や、その他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等の情報
- その他当社が不適切と判断する情報
- ユーザが、コンテンツの投稿、ダウンロード、ストリーミング、変換、表示など当サービスの利用に起因して生じたデータ欠損等によって損害を被ることがあったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当サービスのデザイン変更および機能追加・削減等に伴い、ユーザの事前の承認を得ることなく、写真・動画を含むコンテンツにつき、そのサイズ・色・配置等コンテンツの内容面以外の部分を変更することができるものとします。
第27条（ユーザコンテンツ）
- ユーザは、当社が定める方法にてユーザコンテンツを取得できるものとし、ユーザコンテンツに関する権利はユーザに帰属します。
第13章 第三者のサイトおよび関与
第28条（第三者のサイトおよび関与）
- 当サービスには、第三者のサイト、広告またはサービスへのリンクを含むことがあります。ユーザがそれらへアクセスする場合には、本規約および個別規約は適用されないものとします。
第14章 損害賠償等
第29条（ユーザによる損害賠償）
- ユーザは、本規約に違反したことに起因する損害を当社に与えた場合、その責任を負うものとします。
第30条（当社による損害賠償）
- 当社は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本規約に違反したことによりユーザが被った損害に対しての責任を負うものとします。
- 前項における損害賠償の額は、当該損害が生じた日から起算して過去1年の間にユーザが当社に対して支払った利用料の累計額を超えないものとします。
第15章 保証の否認・免責
第31条（保証の容認）
- 当社は、当サービスを現状有姿で提供し、ユーザは、ユーザの自己責任の下で当サービスを利用することをあらかじめ承諾するものとします。
- 当社は、当サービスにおいてユーザが期待する機能等を有することや不具合が生じないことについて何ら保証するものではありません。
- サードパーティーサービスとの連携について、サードパーティーサービスの提供中止や仕様変更等により、連携サービスの提供が困難になった場合、当社は連携サービスを中止することがあります。
- スマートフォン向けアプリについて、ブラウザ版と一部仕様が異なる場合があります。
第32条（免責）
- 当社は、以下の事由によりユーザに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、疫病の蔓延、暴動等の当社の合理的なコントロールを超えた不可抗力
- ユーザ設備の障害または当サービス設備までのインターネット接続サービスの不具合等による当サービス接続環境の障害
- 当サービス利用時のトランザクションの遅延や中断等
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当サービスおよび当サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- 本規約および個別規約をユーザが遵守しないことに起因して発生した障害
- 他ユーザが本契約および個別規約に違反したことに起因してユーザに発生した障害（メールの受信遅延等を含む一切の支障をいいます。）
- 当サービスとサードパーティーサービスとの連携に関連して発生する損害
- その他当社の責に帰すべからざる事由
第16章 一般条項
第33条（反社会的勢力の排除）
- 当社及びユーザは、相手方に対し、次の各号に定める事項を、現在及び将来にわたって保証します。
- 自ら又は自らの役員が反社会的勢力でないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
- 当社及び利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、その相手方に対し何ら催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
- 前項（1）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項（2）の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
- 前項（3）の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除した者に対し、解除した者が被った損害を賠償するものとします。
- 第2項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、解除した者に対し、一切の請求を行わないものとします。
第34条（プライバシーポリシー）
- 当社は、ユーザの個人情報を本規約に従って当サービスを適切に提供するために利用します。
- 当社の個人情報の取り扱いについては、別途定める個人情報保護方針に則って適切に行います。
- 当社の定める個人情報保護方針は、当社サイト（https://ingage.co.jp）にて掲示するものとします。
- 当サービスとサードパーティーサービスの連携を通じて取得したユーザデータの取り扱いと保護については、当社のプライバシーポリシーおよび情報セキュリティ基本方針に基づきます。
- ユーザは、個人情報保護に関する法令および関連するガイドラインを遵守し、個人情報の取り扱いに際しては細心の注意を払い、不適切な使用や漏洩がないように努めるものとします。
第35条（セキュリティ）
- 当社は、別途定める情報セキュリティ基本方針に則って情報資産の適切な保護を徹底します。
- 当サービスの管理策は、別途定めるRe:lationセキュリティホワイトペーパーに則って適切に行います。
- 当社の定める情報セキュリティ基本方針およびRe:lationセキュリティホワイトペーパーは、当社サイト（https://ingage.co.jp/security）にて掲示するものとします。
第36条（権利譲渡）
- ユーザは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 前項に基づいて、ユーザが当社の承諾を得て譲渡等を行う場合であっても、譲渡先については当サービスの利用開始に伴う初期費用等が発生するものとします。
- 当社は、当サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。
第37条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及びユーザは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第38条（協議）
- 本規約に定めのない事項または疑義のある事項については、当社とユーザで協議の上、誠意を持って解決を図るものとします。
- 当サービスとサードパーティーサービスとの連携に関連して、本規約および各提供元の利用規約に定められていない事項については、別途合意された場合を除き、当社とユーザで協議の上、誠意を持って解決を図るものとします。
第39条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約は日本法に準拠するものとします。
- 当社とユーザとの間で生じた裁判上の紛争については、被告の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（付則）
- 本規約は、2022年11月14日付けで改定し、2022年12月1日から適用します。
- 本規約は、2023年9月1日付けで改定し、2023年10月1日から適用します。
- 本規約は、2024年4月1日付けで改定し、2024年6月1日から適用します。
- 本規約は、2024年10月21日付けで改定し、2024年11月1日から適用します。
以上