株式会社インゲージ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：和田 哲也）が、この度、総務省の実施する、令和2年度「テレワーク先駆者百選」に選定されましたので、公表いたします。
■ 株式会社インゲージ社内での取り組み
株式会社インゲージは、コロナ禍以前より社員が柔軟に働ける環境づくりに取り組んでおり、その一環として自社製品であるメール共有クラウド『Re:lation（リレーション）』を中心としたテレワーク環境を整備してきました。
また、電話を含むほぼすべての社内システムをクラウド化しているため、急なテレワークや災害時、感染症拡大時等の際も、すぐにテレワークに切り替え、普段通りの業務ができるようにしています。
■テレワーク環境構築に貢献できるサービスの提供を
株式会社インゲージの提供する『Re:lation（リレーション）』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば（※1）、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムに問い合わせやメール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
これにより、勤務時間や勤務場所が異なっても、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。
テレワーク・在宅勤務時においては、コミュニケーション密度の低下、あるいは出社メンバーとの情報格差、シャドーITなど可視化されないコミュニケーションの存在といった様々なコミュニケーション課題が顕在化しがちですが、『Re:lation』の導入によって、これらの課題を解決し、テレワーク・在宅勤務時にも高い生産性と密なコミュニケーションを維持することができます。
Re:lation：https://ingage.jp/relation
■ テレワーク先駆者百選について
テレワーク先駆者とは、総務省が平成27年度（2015年度）から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、また特にその中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているものです。
テレワーク先駆者百選は下記の条件を満たし、十分な実績や成果をあげた企業が選定対象となります。
・対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者は50％以上）
・対象従業員の50%以上又は100人以上が実施
・実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上
・テレワークにおける長時間労働防止対策がある
本年度は、新たに60団体が「テレワーク先駆者百選」として選定されました。
＜総務省による報道発表について＞
令和2年（2020年）10月30日 総務省発表「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です（プランにより設定）。この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社インゲージ カスタマーサクセス部
電話番号：050-3116-8373
メール ：contact@ingage.jp