携帯･スマホユーザに必ず届くメール機能が「Re:lation（リレーション）」に追加

2015年10月20日

株式会社インゲージ（本社: 大阪府大阪市、代表取締役社長: 和田哲也）は、2015年10月20日に、対応漏れをゼロにしてメール業務効率をアップする画期的なメールサービス「Re:lation（リレーション）」にて、携帯電話・スマートフォンに確実にメールを届ける「キャリアメールアドレスオプション」を追加しましたのでご案内いたします。

携帯電話･スマートフォンへのメール送信の課題:

世界市場における携帯電話及びスマートフォンの販売台数は年々上昇し、2014年には21億4千万台となりました。また、2015年には22億5千万台・2016年には23億3千万台と今後も増加傾向にあると予想されています。(※1)

一般消費者から企業への問い合わせメールも、これら携帯電話およびスマートフォンから送られることが年々増加しています。この場合に問題となっているのが一般消費者側の携帯･スマホでの「PCメールからの受信拒否」設定です。企業からのメールはPCメールとして送信されるため、「PCメールからの受信拒否」をしている携帯･スマホでは企業からのメールが受信されません。その結果、一般消費者から企業へのメールは届くものの、その返信が一般消費者には届かない問題が発生しています。

この問題を解消するため株式会社インゲージはこの度、KDDI株式会社との契約により、Re:lationから送信するメールをauのEメール（@ezweb.ne.jp）として送信することのできる「携帯メールアドレスオプション」を発表いたしました。これにより、これまでは返事を送ることのできなかった携帯･スマホユーザーに返信ができるようになります。返信先はauに限らず国内主要キャリア（docomo、SoftBank、PHSなど）も同様となります。(※2)

動作イメージ:

従来のメール（PCメールなので受信拒否されてしまう）

Re:lation携帯メールアドレスオプション（ezwebメールなので拒否されない）

Re:lation（リレーション）について:

「Re:lation（リレーション）」は新時代のメールサービスです。従来メールのひとつのIDにひとつの受信箱という概念を打ち破り、複数のメンバーがそれぞれのIDでメールにアクセスできるようになります。そのため、送られてくるお問い合わせメールの返信を誰が・いつ行ったのかがわかるようになります。管理者は、受信したメールそれぞれに対し、あらかじめ担当者を設定することも可能です。各担当者が、どれだけのメールを担当しているか、担当中のものがいくつあるかも一目でわかります。

また、現在ではLINE（※3）などメッセージングサービスを業務に取り入れている企業も増えてきています。メッセージングサービスは、各送信者毎に会話がまとめられるので、これまでのやりとりの流れを知るには最適ですが、反面、企業内の情報を流出させる危険性も指摘されています。Re:lationはメールサービスでありながら、各送信者毎のこれまでのやりとりをタイムラインとして表示することが可能です。そのため、数ヶ月・数年前のやりとりも簡単に確認することができますから、個々の送信者との深いコミュニケーションが行えるようになります。

加えて、Re:lationはアクティブサポート（※4）にも対応しています。企業への悪評・クレームは昨今、ソーシャルネットワーク上で展開されることにより、素早く、大きく伝播され、企業がその事実を知ったときにはすでに炎上となっているケースが増えてきています。Re:lationはTwitterに対応しており、関係するキーワードを設定するだけで、メールと同様にツイートも一元的に表示されるようになります。メールとほぼ同じ操作性でRe:lationから返事を行うこともできるため、メールのワークフローはそのままにアクティブサポートを行うことが可能となります。

クラウドサービスについて:

「Re:lation（リレーション）」はクラウドサービスとして提供されます。インターネットに接続されていれば、世界中のどこからでも利用できます（※5）。また、ソフトウェアのインストール無しに利用できますので、利用するPCが壊れても別のPCにて引き続き利用することができます。データはクラウドサーバによりセキュリティ高く保管されますので、利用する企業側でのITコストを大幅に下げることが可能となります。

利用環境:

「Re:lation（リレーション）」はソフトウェアのインストールやわずらわしいアップデートの不要なクラウドサービス（ASP）として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。

インターネット接続環境
Windows, Macに対応
Internet Explorer 10以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ

※1 総務省による平成24年度情報通信白書による（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc122110.html）
※2 メールアドレスドメインが携帯電話･PHS以外からのメール受信を拒否する設定に対して有効な機能であり、その他の理由での受信拒否を回避するものではありません
※3 LINE株式会社が提供するメッセージングサービス
※4 SNS上に投稿された自社サービス・製品に関する情報を見つけ、企業側からアプローチしてサポートを申し出る手法
※5 接続できるネットワーク環境を限定することも可能（プランにより設定）