学校DX推進にも対応できる帳票機能を新たにリリース

2022.11.24

学校やふるさと納税の問い合わせなど、自治体に関わる問い合わせ業務負荷を大幅に軽減

株式会社インゲージ(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:和田 哲也、以下インゲージ)は、顧客対応クラウド『Re:lation(リレーション)』の新規機能として、全国的なGIGAスクール構想推進やふるさと納税における問い合わせなど、自治体の業務負荷を軽減するため、新たに帳票機能をリリースしました。

■帳票機能リリースの背景

コロナ禍で登校が難しくなった生徒にPCやタブレットを配布しリモート授業が実施されるようになったことで、子供が電子機器を日常的に扱うようになり、故障や破損が多発しています。それに伴い、自治体は多数の学校から修理の相談や再発注の問い合わせが発生、機器メーカーとのやり取りもあり、対応漏れ等のミスが生じています。
また、IT化が進んでいるとはいえ、自治体や学校では独自の押印文化が根強く、PDF化や印刷の手間も発生しています。

■『Re:lation』で解決できること

①各学校からの問い合わせを一つに集約し、状況を管理できます。
②帳票として問い合わせを受けることができ、その帳票を自動でPDFにします。
③帳票には必須項目やリストメニュー等を配置できます。
④学校側は修理依頼の作成と同時にその帳票の印刷ができます。帳票には押印欄も設定できます。


自治体に『Re:lation』を導入いただくことで、問い合わせ管理を案件化、ステータス管理ができるようになります。また、『Re:lation』はシンプルかつ使いやすい画面となっているため、操作が苦手な方でも一目で迷うことなく操作ができます。さらに、帳票の印刷ができるため、押印が求められる環境でもIT化しつつ、必要な現行運用を維持することができます。

■その他自治体での『Re:lation』導入事例

学校以外にもふるさと納税における寄付者からの問い合わせでも『Re:lation』を活用いただいています。ふるさと納税の処理では、さとふるや楽天など様々なサービス窓口ができたことで問い合わせが混在し、対応業務の手間が増えています。さらに、配送スケジュールなど寄付者に届けたいメッセージがあってもメールでは届いているのかがわからなかったり、ふるさと納税専門のツールとの使い分けが必要だったり、各自治体での対応は複雑化しています。

『Re:lation』を導入いただくことで、様々な問い合わせ窓口をひとつの画面に集約し、対応の効率化に貢献します。また、寄付者への重要な連絡などはSMSを使用することで確実に届けることも出来ます。

■『Re:lation』について

『Re:lation(リレーション)』は、複数の問い合わせ窓口を一元管理し、チームで共有できる顧客対応クラウドです。
メール、電話、チャット、SMS、LINE、Twitterなど、多様化するコミュニケーションサービスを一つの画面で管理し、同じ操作で対応できるため、マルチチャネルの一元管理が可能となります。さらに、二重返信防止、未対応案件が一目瞭然のステータス管理、承認機能といった、複数人での問い合わせ対応で生じる課題が解決できる機能を備えています。テレワークなどの多様な働き方に対応しながら、対応ミスや漏れの防止、業務効率化・可視化・人材教育を実現させます。


『Re:lation』導入実績は、EC事業者・コールセンターを中心に4,000社を超え、使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しています。


『Re:lation』サービスサイト: https://ingage.jp

■株式会社インゲージについて

本社所在地: 大阪市北区芝田1-14-8 梅田北プレイス
代表取締役CEO: 和田 哲也
事業内容: クラウドサービスの開発・提供、コミュニケーションプラットホーム『Re:lation』の開発・提供
コーポレートサイト: https://ingage.co.jp

■本リリースに関するお問い合わせ先

担当者: 株式会社インゲージ カスタマーサクセス部
TEL: 050-3116-8373
E-mail: contact@ingage.jp

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