Policies
情報セキュリティ基本方針
改訂 2020年1月15日
当社は、お客様にとってベストパートナーであるべく、お客様の信頼に応えられるサービスの提供を通して、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのためには当社がお客様からお預かりするすべての情報を適切に保護・管理することは不可欠と考えております。
そのため当社は、全社的なリスク管理体制のもと、情報セキュリティを維持することとし、ここに、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報セキュリティマネジメント・システム（ISMS）を構築し、情報資産の適切な保護を徹底するために情報セキュリティ基本方針を定めます。
- 当社は、情報セキュリティ基本方針を全従業員に周知すると共に、必要に応じて適宜見直しを行い改善に努める。
- 当社は、最新の法令、規制又は契約上の要求事項を認識し、確実に遵守する。
- 当社は、情報資産の重要性を認識し、情報資産を不正アクセス、紛失、漏えい、改ざん、破壊などの脅威から適切に保護すると共に、情報資産の有効活用に努める。
- 当社は、情報セキュリティ責任者を任命し、ISMSの実施及び運用に関する責任と権限を付与すると共に、情報セキュリティ対策を実施する。
- 当社は、内部監査責任者を任命し、ISMSの有効性評価に関する責任と権限を付与すると共に、定期的な監査を実施する。
- 当社の情報セキュリティにかかる連絡窓口を下記に設置する。
株式会社インゲージ
代表取締役社長 和田哲也
個人情報保護方針
制定 2014年 4月30日
改訂 2025年6月3日
株式会社インゲージ（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動を通じて得た個人情報の保護が重要であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びその関係法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、以下の方針（以下「本方針」といいます。）に基づき個人情報の保護に努めます。
- 個人情報の利用目的について
- 当社が個人情報を利用する目的は、下記のとおりです。当社は、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはありません。下記の利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめ本人の承諾を得るものとします。
- (1) 当社サービス（サービス内容はhttps://ingage.co.jp/serviceをご確認ください。）の提供希望者・当社サービス利用者
- ① 当社サービスについての資料の請求、問合せ、お申し込み等を受け、当社からの提案、情報提供等、商談に向けた適切な対応を行うため。
- ② 当社サービスについての意見や感想等の回答を依頼するため。
- ③ 個人を特定できない範囲での当社サービスに関する統計資料の作成を行うため。
- ④ 市場及び顧客動向の調査並びに新規サービスの開発・提供に必要なデータの解析又は分析のため。
- (2) 採用応募者
- ① インターンシップ選考、従業員の採用選考のため。
- ② 選考の結果採用となった従業員の個人情報を人事情報とし、人材育成や福利厚生その他人事管理に関する一切の事項を行うため。
- ③ 採用業務のための統計、データ分析を行うため。
- ④ 広報業務のため。
- (3) その他
- ① 取引先との契約について、契約の管理、契約・法令等に基づく権利行使への対応や当社の義務の履行を適切に行うため。また、契約終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
- ② 当社において経営上必要な各種管理を行うため。
- ③ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
- ④ 当社の業務及びこれに附帯又は関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
- (1) 当社サービス（サービス内容はhttps://ingage.co.jp/serviceをご確認ください。）の提供希望者・当社サービス利用者
- 当社が個人情報を利用する目的は、下記のとおりです。当社は、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはありません。下記の利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめ本人の承諾を得るものとします。
- 個人データの第三者提供について
- 当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供いたしません。ただし、当社サービスを提供するために、個人情報保護法に基づき、業務委託先に個人データを提供する場合があります。
- 個人情報の管理について
- 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
- 当社は、個人情報の安全管理のため、漏えい、滅失又は毀損を防止し、これを是正します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏洩させません。
- 当社は、個人情報の安全な管理のために、以下の措置を講じています。
- ① 基本方針の策定
- 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等を含めた本方針を策定しています。
- ② 個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
- ③ 組織的安全管理措置
- 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
- ④ 人的安全管理措置
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。また、個人情報の目的外使用をしないよう従業者を教育しています。
- ⑤ 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
- ⑥ 技術的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- ① 基本方針の策定
- 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
- 当社が保有する個人情報について、その個人情報のご本人が開示（第三者提供記録の開示を含みます。）・訂正・利用停止・消去等を希望される場合は、当社の定める書面の提出をお願いいたします。書面の入手方法等、具体的な方法につきましては、当社のお客様相談室（https://inquiry.ingage.jp/security）までお問い合わせください。また、個人情報の取扱いに関するご質問や苦情、ご相談、本方針に関するお問い合わせについても、お客様相談室までご連絡ください。
- 個人情報保護マネジメントシステムの策定・実施・維持・改善
- 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム（本方針及びその他の規程を含みます。）を策定し、継続的に見直し改善いたします。
株式会社インゲージ
代表取締役社長 和田哲也
大阪市北区芝田一丁目14番8号
「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針
制定 2021年10月15日
株式会社インゲージ（以下「当社」という）は、反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり宣言します。
- 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。
- 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。
- 反社会的勢力対応部署の設置
- 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
- 外部専門機関との連携体制の確立
- 反社会的勢力対応規程又はマニュアルの策定
- 暴力団排除条項の導入
- その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
株式会社インゲージ
代表取締役社長 和田哲也
コンプライアンス憲章
制定 2020年10月27日
改定 2023年 3月29日
本憲章において、企業活動を行う上で株式会社インゲージのすべての役員・従業員が遵守し、実践すべき普遍的な規範を定めます。
- 基本理念
株式会社インゲージのすべの役員、従業員は、「Make IT Easy」のビジョンのもと、IT技術によって「ひとり一人に向き合うをカタチにする」をミッションとし、社会から信頼され、必要とされる企業を目指します。
- 行動指針
株式会社インゲージのすべての役員・従業員は、基本理念の実現にあたって、次に掲げる行動指針に基づいて行動します。- 国内外の法令を遵守し、公正で健全な企業活動を行ないます。
- 関係官庁との健全、正常な関係保持に努め、全ての企業取引において、公正、公平を旨とします。
- すべての役員・従業員は、提供する商品・サービスの内容や会社の経営情報について正しく開示し、説明することに努めます。
- すべての役員・従業員は、お互いの人権、人格を尊重し、安全で明るい職場づくりに努めます。
- すべての役員・従業員は、業務遂行に あたっては、環境問題に留意し、環境に悪影響を与えることのないように努めます。
- 社会的良識を備えた善良な企業市民として行動します。
- 反社会的な勢力、団体に対し毅然とした態度で臨みます。
大阪市北区芝田一丁目14番8号
株式会社インゲージ
代表取締役社長 和田哲也
カスタマーハラスメントに対する基本方針
制定 2026年10月1日
- はじめに
株式会社インゲージ（以下、「当社」という。）は、「Make IT Easy」を経営ビジョンとして掲げ、日々の暮らしをITで簡単にすることで、人々の暮らしに喜びをもたらすことを目指しています。
私たちはこのビジョンの実現に向けて、お客様、取引先、その他当社の事業に関係するすべての方（以下、「お客様等」という。）と従業員の人権を互いに尊重しつつ、すべてのお客様等に対して誠心誠意対応し、質の高いサービスを提供できるよう努めています。
一方で、お客様等から社会通念上許容される範囲を超えた要求や言動、従業員の人格を否定し尊厳を傷つけるような行為があった場合には、従業員の尊厳と安全な職場環境を守るため、会社として組織的かつ毅然と対応いたします。また、悪質な事例に対しては、法的措置等も含め厳正に対処いたします。
カスタマーハラスメントに適切に対応することは、健全な事業環境を維持し、継続的にお客様等の期待に応え、より良いサービスを提供し続けるためにも極めて重要であると考えております。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 - お客様等の正当な権利の尊重
当社は、本方針の運用にあたり、お客様等の正当な権利を不当に損なうことのないよう最大限配慮します。当社の至らない点が不満を招く一因となり得ることを認識し、サービスに関するご意見やご要望は、業務改善に繋がる貴重なものとして真摯に受け止め、適切かつ迅速な対応に努めます。
また、障害を理由とする不当な差別的取扱いを行わず、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の関係法令に基づく合理的配慮の提供にも留意し、建設的な対話を通じた真摯な対応に努めます。 - お客様等へのお願い
当社は、すべてのお客様等と良好な信頼関係を築き、ご満足いただけるサービスの提供に誠心誠意努めております。この関係をより良いものとして維持するため、お客様等におかれましても、当社の従業員一人ひとりの人格を尊重し、その言動にご配慮いただけますよう、心よりお願い申し上げます。
それでもなお、お客様等の言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、従業員の尊厳と安全な職場環境を守るため、必要に応じて以下のような措置を段階的に、または状況に応じて講じる場合がございます。
- 事実確認のための録音・録画の実施
※録音・録画データは、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い適切に取り扱います。 - ハラスメント行為の中止のお願いおよび警告
- 法令・契約内容等に基づくサービスの提供停止、進行中の商談の中止、契約の解除等
- 悪質な場合の警察への通報
- 弁護士等への相談の上での法的措置
当社は、すべてのお客様等に公平で質の高いサービスを提供し続けるため、お客様等と従業員の双方にとって安心できる健全な事業環境の維持に努めてまいります。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。 - 事実確認のための録音・録画の実施
- カスタマーハラスメントの定義
カスタマーハラスメントとは、以下の要素を満たす言動を指します。
- お客様等の言動であること
- 従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
- 上記内容により、従業員の就業環境が害されること
「社会通念上許容される範囲を超えた言動」とは、要求内容に妥当性がない場合や、その伝え方や態度が社会常識から見て不適切な場合を指します。たとえ要求内容に一定の妥当性があったとしても、暴言や威圧的な態度、長時間の拘束、執拗な接触、SNSへの投稿等、行き過ぎた手段であれば該当する可能性があります。
また、「従業員の就業環境が害されること」とは、そうした言動によって従業員が身体的または精神的に苦痛を受け、安心して就業することができず、本来の能力を発揮できない状態をいいます。 - 対象となる行為例
以下に挙げる行為は、あくまで例示であり、これらに限定されるものではありません。
- 身体的な攻撃（暴行、傷害）
- 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）と
- 威圧的・恫喝的な言動
- 過度な要求、実現不可能な要求
- 継続的な、執拗な言動
- 拘束的な行動
- 差別的な言動
- 性的な言動
- 従業員個人への攻撃、要求
- SNSやインターネット上での誹謗中傷、および従業員の個人情報（写真、氏名等）の無断掲載
- その他、上記に準ずる社会通念上許容される範囲を超えた要求、言動
- カスタマーハラスメントへの対応
お客様等の行動・言動等がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、法令・ 契約内容等に基づき、サービスの提供停止、進行中の商談の中止、契約の解除等をさせていただく場合もございます。また、悪質と判断される行為および犯罪行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置等も含め厳正に対処いたします。
当社は、すべての従業員が安心して働ける環境を守り、お客様等に公平で質の高いサービスを提供し続けるため、毅然とした対応を徹底してまいります。
また、本方針に基づき、従業員向けの相談窓口の設置や対応マニュアルの整備、教育・研修を実施し、従業員が安心して働ける体制づくりを推進してまいります。
株式会社インゲージ
代表取締役社長 和田哲也